1人10万円を電子マネーでという経済同友会

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所得制限なしで全国民に10万円を給付することが決まりました。

単純な私は10万円を何に使おうかなぁって考えていたわけですw
10万円の使い道(2020.04.17)

上記ブログの最後に少し書きましたが、10万円の給付を電子マネーでと発言した方がいました。

経済同友会の代表幹事でSOMPOホールディングス代表取締役社長兼CEOの櫻田謙悟という方です。
10万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会

同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

経済団体の代表幹事がここまでピントのズレたことをいうのかと驚きましたwそもそも10万円給付の目的が消費力の維持と思っている時点で、明らかに上から目線です。消費力の維持と考えている時点で、新型コロナの影響について理解していないと思われます。

例えば新型コロナの影響で失業してしまい収入が途絶えてしまいました。したがって家賃を払うのが難しいです、という場合に電子マネーで家賃を支払うことができるのですか?

家賃の支払いを例としてみましたが、電子マネーで支払うことができないケースって数多くあります。私に関係する例としては、医療費の支払いです。大学病院と内科クリニックに通院していますが、大学病院はクレカを使えますが内科クリニックは現金のみです。

さらに言えば、どれだけの人が日常的に電子マネーを使っているのか分かっているのかが怪しいです。以前と比較すれば電子マネーを使う人は増えているのは間違いないですが、私みたいに還元額が大きい場合しか電子マネーを使わない人もいるし、うちの両親みたいに50%還元キャンペーンでも頑なに現金主義の人もいる訳で。

今回の電子マネーで給付の件は、発言した人にとってはどうでもいいことなので、何も考えずに適当に発言したのでしょう。少なくとも私はそう捉えました。

「電子マネーでの給付が望ましい」なんていうのなら、社長をしている損保ジャパンの保険金の受け取りを電子マネーにしてから言ってほしいものですw

そもそもこの発言をした人自体が、普段から電子マネーを使っているのかが非常に怪しいw

今回の経済同友会の代表幹事の発言もそうですが、経済団体は己の利益を最大化することしか考えておらず、日本経済を引っ張るというよりは足を引っ張る存在であると何となく思っていましたが、今回の件で何となくから確信に変わりました。

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