国の行政機関 新たに障害者3000人余採用 法定雇用率には達せず
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、国の行政機関が、ことし６月までに3444人を新たに採用したものの、法律で定めた雇用率2.5％には達していないことが分かりました。
政府は、法定雇用率の年内の達成に向けて引き続き、採用を進めることにしています。
障がい者を一定割合雇用することが法律で決まっていますが、達成するのは難しいようですね。
法定雇用率は民間企業で2.2％、国・地方公共団体は2.5％、都道府県等の教育委員会は2.4％となっています。
なお法定雇用率未達成の事業所は、不足人数1人につき月5万円の納付金を払う必要があります。年間にすると60万円です。さらに管轄機関の指導でも法定雇用率改善されない場合は、最終的には企業名が公表されるようです。
企業名が公表されるのは気になるところですが、企業側からすれば、法定雇用率を達成するために障がい者を雇うよりは納付金を支払った方を選択している企業が多いのではと思っています。
障がい者を雇用するにあたっては相応の準備が必要ですし、そのためのコストをかけるのであれば納付金を払った方がマシと考えるのかもしれません。
個人的に障がい者の法定雇用率に関して疑問なのは、民間企業が法定雇用率を未達の場合は納付金を払いますが、公的機関の場合には納付金を払わないことでしょう。
なお障がい者だけで法定雇用率を達成するのが難しいのでしたら、難病患者もそこに含めてはどうでしょうか？
難病患者も法定雇用率に含まれるのであれば、今すぐにでも会社に退職届を提出するのですがｗｗｗ
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